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日本、高収入外国人向け「デジタルノマド」ビザ開始
日本の法務省が出入国管理及び難民認定法を改正し、2024年4月1日から、年収1000万円以上の約50か国・地域の外国人を対象とする「デジタルノマド」ビザ制度の施行に踏み切った。日本でのリモートワークを支援する。
ビザ制度の概要
法務省は、3月29日の告示を経て、2024年4月1日から「デジタルノマド」ビザ制度を開始した。この新しいビザは、外国の法人や団体と雇用契約を結ぶ、情報通信技術を活用して日本で働く外国人を対象とする。
対象者と条件
対象者は、ビザ免除国の国籍を持ち、年収1000万円以上の外国人。対象国は米国、オーストラリア、ドイツなど約50か国・地域に及ぶ。滞在期間は6か月以内で、民間医療保険への加入が必須条件とされる。
想定される職種
デジタルノマドビザの対象者は、リモートワークが可能な職種、例えばIT/ソフトウェア開発者、デジタルデザイナー、オンライン秘書など。また、外国企業の事業経営を行う個人事業主も含まれる。
必要書類
申請には、申請者が就労した国で発行された納税証明書や所得証明書など、年収額の証明書類の提出が求められる。
参考
日本版「デジタルノマド」ビザが開始、約50カ国・地域の年収1000万円以上が対象、滞在期間は6ヶ月以内｜トラベルボイス（観光産業ニュース） (travelvoice.jp)
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