日本とは逆行？“即時還付”の免税店が中国で増加中！
訪日客が購入した免税品の還付を空港で行う方式に舵を取ろうとしている日本とは対照的に、中国では「即時還付」が可能な免税店の試行が各都市で広まっている。上海の港匯恒隆と前灘太古里を皮切りに、「即時還付」サービスはすでに主要8都市に及ぶ。
500元以上の買い物が対象に
国家税務総局が発表した『境外旅客のショッピング退税管理方法（試行）』によると、中国国外から中国を訪問した旅行客は、「即時還付」サービスを提供する指定店舗で、同日500元以上の買い物を同一の店舗で行った場合に税金の還付を受けることができる。
一般的な還付の手続きは、買い物をした旅行客が出国する際に行われ、関税を精査し、関連書類を還付代理機関に提出するだけでよい。ただし、還付政策は訪れる地域や利用のタイミングによって異なってくる場合もある。買い物にあたっては現地の政策を十分にチェックする必要がある。
【北京】
北京市税務局は昨年10月、北京燕莎友誼商城と北京首創アウトレット房山置業の2店舗を、「即時還付」試行店舗に加えると発表し、北京市の同試行店は14店舗に拡大した。
北京華聯（SKP）百貨
北京華聯時尚百貨
王府井集団股分（北京市百貨大楼）
北京八達嶺精奥莱商業
北京賽特奥特莱斯商貿
王府井集団北京双安商場
北京華聯美好生活百貨
王府井集団北京長安商場
王府井集団股分東安市場
北京漢光百貨
北京君太太平洋百貨
拉法耶特百貨（北京）
北京燕莎友誼商城
北京首創奥特莱斯房山置業
北京市、出国時税還付の「即購入即還付」試行店舗が14店舗に (visitbeijing.com.cn)
【杭州】
杭州は昨秋、アジア競技大会の開催を目前とした9月15日、北京、上海、広州、成都に次ぐ「即時還付」試行都市となった。同市当局は還付サービスの最適化に努め、杭州大廈等14社を「即時還付」を実施する店舗として指定し、すでに湖濱武林等のビジネスエリアに活気をもたらしている。
杭州大厦有限公司
浙江银泰百货有限公司
杭州银耀百货有限公司
杭州联华华商集团有限公司
百大集团股份有限公司
浙江国大集团有限责任公司
浙江毛源昌眼镜有限公司
杭州银西百货有限公司
杭州银泰世纪百货有限公司
杭州新湖滨商业发展有限公司
杭州湖滨国际商业发展有限公司
杭州新龙翔商业发展有限公司
杭州万事利丝绸文化股份有限公司
华润新鸿基 (杭州) 有限公司
【成都】
四川省・成都市は昨年、第31回夏季ユニバシアードの開催に併せて7月20日から「即時還付」の試行に着手した。大運通DYTアプリに設置した「出国税還付」のモジュールを使用し、海外旅行者は所定の免税店で買い物をした後、出国税還付をその場で申請することができる。代理機関がオンラインで事前承認すると、税金還付がすぐに行われる。
【広州】
北京、上海に続く中国第3都市の座にある広州市は昨年4月、「即時還付」を試行する3番目の都市となった。第一弾で対象となったのは10店舗となっている。
【深セン】
深センも昨年、「即時還付」の試行都市として名を連ねることとなった。第一弾として対象店となった23店舗はいずれも羅湖区に所在する。そのほか同市では羅湖萬象城の35店舗がエルメス、LV、ディオール等の商品を還付対象にしている。
【南京】
江蘇省で初の「即時還付」試行都市となったのは省都である南京市だ。玄武区、徳地広場が試行エリアとなっている。
【重慶】
2024年が幕開けとなり、重慶市も「即時還付」の試行に着手している。第一弾の対象店は以下のとおりだ。今後も運営状況に基づいて、順次試行店舗は調整される見通しだ。
重慶環金商業管理
世紀星百貨（重慶）